通勤手当の非課税限度額が引き上げられました

　平成26年10月17日に所得税法施行令の一部を改正する政令（平成26年政令第338号）が公布され、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。
　この改正は、平成26年10月20日に施行され、平成26年4月1日以降に支払われるべき通勤手当（4月分以降の差額について遡及適用が可能です。）について適用されます。

　改正後の1か月当たりの非課税限度額は次の通りです。

区分		課税されない金額
		改正後 （平成26年4月1日以後適用）	改正前
①交通機関又は有料道路を利用してい 　る人に支給する通勤手当		1か月当たりの合理的な運賃等の額 （最高限度10万円）	同左
②自動車や 　自転車な 　どの交通 　用具を使 　用してい 　る人に支 　給する通 　勤手当	通勤距離が片道55ｋｍ 以上	31,600円	24,500円
	通勤距離が片道45ｋｍ 以上55ｋｍ未満	28,000円
	通勤距離が片道35ｋｍ 以上45ｋｍ未満	24,400円	20,900円
	通勤距離が片道25ｋｍ 以上35ｋｍ未満	18,700円	16,100円
	通勤距離が片道15ｋｍ 以上25ｋｍ未満	12,900円	11,300円
	通勤距離が片道10ｋｍ 以上15ｋｍ未満	7,100円	6,500円
	通勤距離が片道2ｋｍ以 上10ｋｍ未満	4,200円	4,100円
	通勤距離が片道2ｋｍ未満	（全額課税）　 	同左
③交通機関を利用している人に支給す 　る通勤用定期乗車券		1か月当たりの合理的な運賃等の額 （最高限度10万円）	同左
④交通機関又は有料道路を利用するほ 　か、交通用具も使用している人に支給 　する通勤手当や通勤用定期乗車券		1か月当たりの合理的な運賃等の額 と②の金額との合計額 （最高限度10万円）	同左

詳しくは、こちらをご確認ください。

2014年11月6日