美術品等（書画骨董等）　減価償却資産の判断通達の改正

　　美術品等（書画骨董等）が、減価償却資産に該当するかの判断基準に係る通達が、平成２６年１２月１９日に
　　改正されました。

　　　※注　・・・　「時の経過により、その価値の減少しないもの」であることが明らかなものは、
　　　　　　　　　　従来通り、減価償却資産には該当しません。
　　　　　　　　　　（古美術品・古文書など、歴史的価値又は希少価値を有し、代替性のないもの）

　　○取り扱いの改正点
　　　①取得価額基準を１点１００万円未満に引き上げる。
　　　　また、絵画の価格は大きさではなく、他の美術品と同様、１点１００万円未満かどうかで判断する。
　　　②美術年鑑等の、年鑑登載基準を廃止する。

　　○改正通達の適用時期
      　　適用時期は、平成２７年１月１日以後に開始する事業年度（個人の場合、２７年分以後の年分）において
　　　　有する美術品等に適用され、同日以前に取得したものでも、改正後の通達に従って判定した結果、
　　　　減価償却資産として取り扱えるものは、適用初年度から減価償却資産として処理すれば、
　　　　償却することが認められます。

　
　　　　　※この通達改正は、３０万円未満の少額減価償却資産についても適用されます
　　　　　※ただし、美術品等（書画骨董等） を減価償却資産とすると、固定資産税（償却資産税）の
　　　　　　対象となります。

　　　詳しくは、こちらをご確認下さい。　（法人税通達改正）　（所得税通達改正）

 

2015年2月9日